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いまさら聞けない、業務効率化と生産性向上の違い

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いまさら聞けない、業務効率化と生産性向上の違い

「生産性を向上させたい」と願わない経営者はいないでしょう。また「業務効率化を推進したい」と願わない経営者もいないはず。経営者でなくても、管理職以上の方にとってみれば、この2つは永遠のテーマかもしれません。

実は「生産性」と「業務効率化」の2つの言葉は、一見似ているようで別の意味を持っているため区別して考える必要があります。ですが、なかなか明確に違いを理解している人も少ないのではないでしょうか。

今日は、混同されがちな両者の違いに触れながら、生産性の向上とは何か、これから企業はどういった視点で取り組んでいくべきなのかを解説いたします。

生産性の定義を改めて考える

公益財団法人日本生産性本部によれば、生産性の代表的な定義とは、【生産諸要素の有効利用の度合い】です。

何かを生産する際には、機械設備や土地、建物、原材料、エネルギーなどを必要とします。これらのインプットをより少なくし、より多くのアウトプット(成果物・価値)を生み出したいという考えから生まれた概念で、「アウトプット÷インプット」で表されます。

インプットが少なくアウトプットが多いほど、生産性が高いことになります。生産性が高ければ、より少ないコストで生産でき、利益を上げることができるため競争力も上がります。また、労働者の余暇を増やすこともできるため、その面でも従業員への還元が期待できます。生産性向上は働き方改革の中核となる要素と言えるでしょう。

生産性向上と業務効率化との違いとは?

これに対し、業務効率化とは、業務のムリ・ムダ・ムラを省いて、限りある経営資源を効率的に投下・活用することを指します。業務効率化を進めるためには、業務を見直してムダな作業などをいかになくすかを考えることになります。

一般的に、業務効率化は生産性向上のための「手段」になります。たとえば、労働時間やコストなどのインプットをカットすることで生産性は上がります。ただし、アウトプットを重視せずに業務効率化を進めても、生産性は伴いません。無理な業務効率化を行うことでアウトプットまでもが減ってしまうこともありますし、業務の方向性そのものが間違っていれば、ムリ・ムダ・ムラを省いたところでアウトプットは増えません。

つまり、生産性向上はアウトプットの割合をより大きくするという目的のための試み、業務効率化はそのために、もしくは単純にコスト削減のために業務を見直してムリ・ムダ・ムラを省く試みとなり、両者は異なる概念から生まれたものです。

生産性の向上が注目される理由

なぜいま「生産性向上」が注目を浴びているかというと、政府が「働き方改革」を提唱したことがきっかけとなっています。働き方改革の背景には、将来的に日本の高齢化が進み労働人口の減少が懸念されること、日本人の長寿命化、テクノロジーの進化がありますが、労働の前提条件が現状のままだと、少子高齢化や労働人口減少により日本の労働生産性は下がってしまいます。

そもそも、日本の労働生産性は、世界のなかでも低く、特に先進国の中では最下位となっています。
日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD(経済協力開発機構)加盟35ヵ国中第20位。主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いています。(参考:労働生産性の国際比較 2017年版(公益財団法人 日本生産性本部)

今後も対策を取らなければ、日本の国際競争力はどんどん下がっていきます。労働生産性は単に1企業単位の課題ではなく、国家レベルでの問題となっています。

生産性向上は国家レベルの大きな課題

以上、ご紹介してきたように、生産性の向上は自社の生き残りのためだけではなく、将来にわたり世界で存在感を示していくために国を挙げて取り組むべき課題となっています。

そして、そのためにもまずは各企業の改革が必要であり、生産性を上げていく努力が必要です。その中の重要な要素として、テクノロジーの存在があります。

先ほども申し上げた通り、生産性の向上は単なる業務効率化ではありません。アウトプットも含め、トータル的に生産性を向上させるためには、やはり新たな取り組みや補助ツールの導入も必要になってくるでしょう。

競争力を上げるという意味では、もちろん業務効率化に取り組むことも重要ですが、生産性は別軸として捉え、生産性向上のためにできる施策やツールの導入などを検討していくことが、これから生き残っていくためには必要です。


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