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不動産業界のIT化への動き

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不動産業界のIT化への動き

インターネットで不動産物件の検索が当たり前にできるようになったり、テレビ会議などを活用して賃貸借契約における重要事項説明が可能になったりと、ユーザー向けのIT化は進んでいるものの、不動産業界全体としてのIT化は他業界に遅れを取っているといわれます。

今回は、不動産業界を取り巻くIT化の動向についてご紹介いたします。

不動産業界のIT化の必要性

部屋を借りたい場合も分譲住宅を探している場合も、まずはネットで物件を検索するという流れがあたりまえになってきました。インターネットを介した物件情報や不動産会社情報なしでは消費者が十分な情報を得ることは難しく、消費者向けの情報発信手段に限れば「ITが活用されている」といえるでしょう。

しかし、それ以外の分野では積極的にITを取り入れているとはいえないようです。たとえば、不動産業界内の連絡業務では主な手段がFAXや電話となっていたり、消費者が契約する場面では、対面での重要事項説明、郵送での書類のやりとりが必要になっています。厚生労働省発表の「平成27年版 労働経済の分析 -労働生産性と雇用・労働問題への対応-」によれば、2000 ~2006年平均の不動産業界のIT資本投入(マンアワーベース)は、全14業種中最下位で、米国の1割であるといいます。

せっかくテクノロジーが進歩しているのですから、日本の不動産業界ももっとITを取り入れていくことで、従来の業務を効率化したり、改革を行ったりできるのではないでしょうか。

不動産業界のIT化のメリット

不動産業界のIT化を進める流れのなかで「不動産テック」という言葉が出てきました。言葉の直接的な意味としては「テクノロジーの力によって、不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出したり、従来の商慣習を変えようという取り組みのこと」(Wikipediaより引用)です。

日本ですでに実現している不動産テックとしては、管理会社の募集業務を充実化・効率化させるリーシングマネジメントシステム「Centrl 」(セントラル)、不動産売買仲介会社向けの業務支援システム「BMS-cloud(ビーエムエス・クラウド)」、賃貸管理・不動産管理システム「賃貸革命」、クラウド型賃貸管理ソフト「いい物件」などがあります。

なお、今後の実現が期待されているものとしては、ブロックチェーンを導入した賃貸契約システムや不動産取引などがあります。

これらにより、これまで不動産業界が抱えていた「情報の非対称性」という課題が解決されたり、業務効率化の促進や消費者の利便性向上が可能になるでしょう。

ITを活用したこれからの不動産業界の働き方

日本でもっと不動産業界のIT化が進めば、不動産業界で働く人たちの仕事スタイルをも変革させていくでしょう。その一つのきっかけを作ってくれそうなのが、米国で2012年に創業したコンパス社の提供する不動産プラットフォーム「Compass」です。同社は、2017年にソフトバンクが4億5,000万ドルの巨額投資を行ったことでも注目を集めています。

Compassはおもに、消費者と物件所有者を仲介するサービスに利用されていますが、チラシやソーシャルメディアで拡散するための画像作成機能や、消費者の興味に合いそうな物件を集めて紹介できる機能などが搭載されており、米国の不動産営業マンの助けとなっているといわれています。このため営業マンは、消費者のニーズをヒアリングするという本質的な仕事に集中できるのです。

米国ではもともと、不動産営業マンは「エージェント」とよばれ、特定の企業に属さずに個別で不動産会社と契約して成功報酬を得て生計を立てており、優秀なエージェントは引く手あまただといいます。今後、日本にも「Compass」のようなプラットフォームができれば、日本の不動産業界にもフリーの営業マンが増えていくかもしれません。

従業員にとっても消費者にとってもメリットのあるIT化を

日本の不動産業界には、大企業も存在する一方で、地域密着型で個人経営を営むところもまだまだあり、経営者の高齢化が進んでいます。業界全体でみれば、そういった部分にまでいかにIT化を行き渡らせていくかが課題となりますが、まずは、企業単位で自社が取り組むべき課題と絡めてIT化を推進していくのが良いでしょう。

たとえば、当社の提供するクラウド型CTIサービス「おもてなし電話」を導入すると、顧客からの着信があるとパソコンやタブレット上に氏名や過去のやり取りなどの情報が表示されるようになります。それにより、電話対応の業務効率化と品質向上につながり、顧客満足度の向上が期待できます。

不動産業界での活用事例としては、顧客や見込客からの電話対応の質を向上させ、顧客満足度アップやクレーム防止に成功したお客様がいらっしゃいます。詳細は、当社の事例紹介ページをご覧ください。

参考:全国の賃貸センター全店舗におもてなし電話を導入!不動産業界のリーディングカンパニーが取り組む徹底的なお客様満足度向上施策とは

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