TOP業務改善コラム > 生産性があがらない職場でありがちな働き方改革

生産性があがらない職場でありがちな働き方改革

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
生産性があがらない職場でありがちな働き方改革

政府が「働き方改革」を提唱しはじめてから、2年が過ぎました。大企業から中小零細企業まで、これを機に新たな取り組みをスタートしたり、新システム・新制度を導入したりした企業は多いでしょう。

そんななか、成功事例として各種メディアに取り上げられるところがある一方で、試してはみたものの効果はさっぱり…というところもあるようです。

今回は、「生産性があがらない」とお悩みの企業様向けに、陥りがちな【働き方改革あるある】をご紹介します。

業務効率化と生産性向上を履き違えている

まず、「業務効率化」とは、業務のムリ・ムダ・ムラを省いて、限りある経営資源を効率的に投下・活用することです。よって、業務効率化を進めるためには、業務を見直してムダな作業などをいかになくすかが重要になります。

一方、「生産性向上」は、成果物の質と量をあげることなので、「業務効率化」と同義ではありません。ただ、一般的に、生産性向上は「労働時間当たりの生産量」で計算されるため、労働時間をカットすることであがります。 この「労働時間カット」の部分にのみ焦点が当てられ、「生産性向上=業務効率化」という間違った図式ができあがってしまったのでしょう。業務効率化と生産性向上を履き違えている方は少なくありません。

業務効率化を進めるだけでは生産性は向上しないため、働き方改革を進めているつもりで結局は生産性があがらないという事態に陥ってしまうのです。

強制的な「残業時間の削減」

働き方改革というと、真っ先に「残業時間の削減」が思い浮かぶという経営者の方も多いと思います。ただ、多くの企業では、残業時間をカットさせる一方で、従業員一人ひとりがこなさなければいけない業務量を減らすわけではありません。

上層部から「部下の残業時間をカットしろ」といわれた管理職が、定刻を過ぎると「早く帰れよ。残業するなよ」と呼びかけて回るという風景、御社にはありませんか?会社によっては、定刻を過ぎるとオフィスを消灯してしまったり、パソコンが自動的にシャットダウンされるといった施策を取っているところもあるようです。「ジタハラ(時短ハラスメント)」という言葉も生まれています。

こういった強制的な「残業時間の削減」の結果、現場では家に持ち帰って仕事をする、残業できなかった分を早朝出勤(サービス残業)でこなすといった弊害が起きています。こういったことをも禁止した結果、予算が未達に終わっては本末転倒です。

また、時間に余裕がなくなった結果、新しいことへの挑戦が難しくなり、イノべ―ションが創出されなくなったり、社員のストレスが増えてモチベーションが落ちたり離職につながったりすれば、会社にとっても大きな痛手です。これでは、生産性向上には結びつきません。

従業員が幸せになっていない

三つ目は、トップダウンで半ば強引に働き方改革を進め、数値的な効果は得られたものの、中で働く従業員にしわ寄せが行ってしまい、従業員が幸せになっていないケースです。

働き方改革のなかには「一億総活躍社会実現」が盛り込まれており、政府広報によれば「若者も、高齢者も、女性も、男性も、障害のある方も、いちど失敗を経験した方も、一人ひとりが家庭や地域や職場で自分の力を発揮し、生きがいをもてる社会」とされています。 生きがいと幸福感は同義とはいえませんが、「働きがいを感じている従業員は幸せだ」ということにはご納得いただけると思います。

ES(従業員満足度)という言葉が浸透してきた昨今、従業員が満足している会社は業績が良いという話を耳にしたことのある方も多いでしょう。自社の働き方改革施策が従業員を幸せにしているかどうか?という観点でチェックしてみてはいかがでしょうか。

「うちは大丈夫」と自信を持っていえますか?

上記に挙げた例は一部ですが、もし「うちにも当てはまる」というものがあったら、この機会に改善に取り組むことをおすすめいたします。

慣れ親しんだ方法や考え方を変えるのは簡単なことではありません。しかし、正しい方向に転換できれば、最終的に会社の利益に結びつくはずです。

一見、遠回りに見えるかもしれませんが、逆の発想を取り入れてみることで、すんなり生産性があがることになるかもしれません。今一度、生産性を上げるためにはどういった施策を行うべきなのか、自社に照らし合わせて考えてみてください。

弊社でもクラウド型CTIサービス「おもてなし電話」の提供を通して生産性向上の支援を行っております。「おもてなし電話」を導入すると、電話着信があった際に、PCやタブレット上に着信相手の情報が自動表示されます。それだけでも電話でのコミュニケーションや受発注がスムーズになりますが、さらに着信履歴として、着信回数や、応答・未応答もわかるため、既存顧客ならかけ直す際に「お電話いただいたのに申し訳ありません」といった一言を、見込客なら「もしかして、何度かお電話いただきましたでしょうか?」という言葉を添えられます。こうしたお客様の気持ちに寄り添った対応ができると、次の受注やお客様のご紹介にもつながります。

ご興味のある方は下記のリンクより詳細をご確認いただければと思います。


おもてなし電話サービスページはこちら

詳細はこちらから

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

タグ