受電の可視化で「安心の管理体制」と「土曜日完全休業」を実現

AIコミュニケーション統合プラットフォーム「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：江尻 高宏、以下「シンカ」）は、株式会社琉信ハウジング（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：金城 仁、以下「琉信ハウジング」）におけるカイクラ導入事例インタビューを公開しました。

管理戸数9,664戸の琉信ハウジングでは、ピーク時に月4,000件に達する電話対応の負担と伝言ミスの解消を目的に、カイクラを導入しました。対応履歴データの数値化による市場動向に応じた人員配置や台風時のSMS一斉送信を実現し、管理体制を強化しました。さらに受電状況の客観的な分析に基づき「土曜日完全休業」という大幅な福利厚生の拡充にも繋げています。

本リリースでは、公開されたインタビュー内容の一部を抜粋し、導入効果と組織的な活用法についてご紹介します。

導入事例インタビューの詳細はこちら
https://kaiwa.cloud/case/096

「カイクラ」導入の背景：月4,000件の着信対応とアナログな伝言不備を解消へ

沖縄県内で6店舗を展開し、地域密着の不動産管理を行う同社では、賃貸管理部門において1日100件・月4000件を超える受電が集中し、目の前のコア業務が頻繁に中断される状況が課題となっていました。当時は電話内容を「手書きのメモ」で共有するアナログな運用だったため、社内での伝言不備や連携ミスが発生し、折り返し連絡の遅れからクレームに繋がることもありました。

こうした対応スピードと管理品質の向上を目指すとともに、スタッフが抱く「電話が多くて忙しい」という主観的な感覚を正確な受電データとして可視化し、適切な人員配置や環境改善に繋げるため、カイクラの導入を決めました。

「カイクラ」導入後の変化：効率的な受電対応から「土曜日完全休業」の導入まで

カイクラの導入により、顧客ごとの対応履歴や受電状況がリアルタイムに可視化され、スタッフの安心感と業務効率が大きく向上しました。

• ポイント1：【履歴共有と自動応答の併用により、取り次ぎ業務を円滑化】
  顧客情報のポップアップ表示や履歴をリアルタイム共有が可能になったことで、担当者への取り次ぎが格段にスムーズになりました。重複する無駄な折り返し電話が初期段階で約300件減少したほか、IVR（音声自動応答）などの転送システムと併用したことで、月約700件の受電削減に繋がりました。
  
• ポイント2：【全通話録音の活用で、顧客対応の安心感を醸成】
  通話後に会話データを再生して内容を再確認できる環境ができたため、スタッフがより安心して対応に臨めるようになりました。また、トラブル発生時には「生の音声」をダウンロードして役員会議へ提出できる体制が整ったことで、テキストの履歴だけでは見えにくいリアルな温度感を正確に把握し、的確な状況判断を迅速化しました。
  
• ポイント3：【受電状況の可視化により、最適な人員配置と「土曜日完全休業」を実現】
  土曜日の受電状況を数値化・分析したことで「土曜日は着信がそこまで多くない」という客観的な事実を上層部へ証明することができました。主観的な「忙しさ」を正確なデータに置き換えたことで、業界内では例の少ない「土曜日完全休業（土日祝休み）」という大幅な福利厚生の拡充を前進させました。

同社では今後、直近の目標である「管理戸数10,000戸」の達成とその先の20,000戸への挑戦を見据え、公式LINEアカウントとの連携なども含めたカイクラの活用強化を図り、管理品質の向上を目指していきます。

株式会社琉信ハウジング コメント

カイクラについて

「カイクラ」は、電話・対面・メール・SMS・LINEなど、お客様とのあらゆるコミュニケーションをクラウドで一元管理するAIコミュニケーション統合プラットフォームです。

多様な接点の履歴を顧客ごとに集約・可視化し、生成AIが会話の文字起こしや要約、さらには「クレーム・カスハラ」「応対品質」の把握を支援。お客様との多様なやり取りを、企業ごとにデータとして蓄積・可視化することで、属人化の解消や現場の負荷を軽減し、企業の持続的な成長に貢献します。

2014年8月のサービス開始以来、継続率99.6%を達成し、3,300社・6,600拠点以上に導入（自社調べ、2026年6月末時点）。顧客コミュニケーションのDXを推進するプラットフォームとして高い評価を得ています。

サービスサイト：https://kaiwa.cloud/

※「カイクラ」は株式会社シンカの登録商標です。
※「LINE」はLINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。
※ 記載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。